注意するべき６つのポイント
個人輸入や輸入ビジネスを行う際に注意したい主な６つのポイントをご案内します。
1.輸入する品目の規制
輸入品は、品目により関税率が異なるだけでなく、その品目自体の輸入が規制されていたり、用途が制限されている事があります。
どんなに素晴らしい商品であっても、それが国内で販売されていない場合、その理由があると思った方が賢明です。
事前によく調査しましょう。
代表的な品目は下記の通りです。
・医薬品・化粧品
医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器は、人の健康や身体等に直接影響するものであることから、その品質、有効性及び安全性について、科学的なデータ等に基づいて確認がなされた製品だけが国内で流通するよう、薬事法によって厳しく規制されています。
一般の個人が輸入（いわゆる個人輸入）することができるのは、自分自身で使用する場合に限られており、個人輸入した製品を、他の人に売ったり、譲ったりすることは認められません。
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/kojinyunyu/faq.html
・動植物
動物や植物を輸入する場合、その種類によって届け出が必要なものがあります。また輸入自体が規制されている場合もあります。
購入する前にまずは確認をする事をお勧めします。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou12/16.html
・キャラクターグッズ
個人輸入なら問題ありませんが、販売目的の場合、日本国内での販売権を保持している企業がある場合があります。
このような商品をネット販売してしまうと、その企業から販売を差し止められたり、訴訟に発展するケースがあります。
・自動車・バイク
自動車やバイクの場合、一般的には「並行輸入車」と呼ばれたりもします。
この場合、輸入に関する手続きに加え、排気ガスの試験を受ける必要があります。
この試験に合格しないと、日本国内での登録ができず、一般公道を走行する事ができません。
特に、ディーゼル車は最近基準値が厳しくなっており、輸入した自動車が試験をパスできないケースもあります。
2.輸入にかかる費用
「個人輸入にかかる費用」でも触れましたが、輸入には関税や送料などの費用が発生し、予想以上のコストがかかってしまう場合があります。
海外オークションなどで「安い！」と思って購入しても、これらを合わせると逆に高くついてしまう場合があります。
よほどの価格差がないようでしたら個人輸入せず、日本で購入した方が無難です。
3.規格の違い
海外では普通に使われている商品でも、規格の違いにより、日本では使用できない場合があります。
例えば次のような規格があります。
| 電気製品 | 国や地域により使用している電圧やコンセントの形状が異なる場合がある。 |
| ビデオ | NTSC、PAL、SECAMの方式があり、日本はNTSC方式。 |
| DVD |
リージョンコードという規格があり、日本はリージョン２。 なおリージョンフリー（0、ALL）は全世界共通で視聴できる。 |
| ブルーレイ | ３つのリージョンコード（A、B、C）があり、日本はA。 |
4.製品の保証
一般的には、輸入電化製品などを購入しても製品の保証は普通に付いているイメージがありますが、
これは日本の正規輸入代理店などが対応しているケースが多いのです。
そのため、個人輸入した製品は保証を受けられないケースがあります。仮にメーカー保証があったとしても、生産国の国内のみが対象になっているケースがほとんどです。この辺りも念頭に入れ、製品の選定や輸入の判断を行いましょう。
5.輸送トラブル
日本の宅配便サービスは世界一といっていいでしょう。発送した荷物がこれだけ早く確実に届き、配達時間まで指定できる国は他にありませんし、荷物事故率の低さも他国に例がありません。
反面、他国では輸送時間もかかりますし、曖昧なケースがよくあります。また荷物が行方不明になってしまうケースも珍しくありません。
せっかく届いた荷物も破損しているケースもよくあります。
これらの保障に関しては、国を跨ぐため、手続きや交渉も面倒ですし、エネルギーを費やします。
日本以外の国では、このようなリスクがともなうという事を念頭に入れ、個人輸入を行いましょう。
6.輸入代行業者とのトラブル
輸入代行サービスは、煩わしい手続きなどを代行してもらえ、便利なサービスではありますが、トラブルが多発しています。
最近では、関連省庁が注意を促すなど、社会問題化しつつあると言っても過言ではないでしょう。
「輸入代行・転送サービス業者の選び方」を参考にして頂き、用途に合った業者選びを行いましょう。
